経営形態別経営統計

修士のころに書いた「沖縄における農家経済のⅠモデル」は「農家経済調査」をベースにしていた。この調査って平成6年度までで、平成7年からは農業経営統計調査（農業経営動向統計）になっている。平成16年からは「営農類型別経営統計」「農畜産物生産費調査」となっている。早い話が農家経済調査と生産費調査だ。生産費調査は米、麦、大豆、乳牛などで沖縄ではあまり利用されない。沖縄ではさとうきび、パイン、豚がこれにあたる。

農業統計は農家の定義もさることながら、ここ10年、20年の間に大きく変わりすぎ。施策の担い手そのものがセンサスの度に変わったり、一貫した政策がとられていない。これが政治的コストなら制度設計に不備があるといわれてもしょうがない。とはいえ、時系列としての継続性を確保するために統計の担当者は努力しているというのはとてもよくわかる。農政分野で評価すべきはこの点だけであとは問題外ではないか。特に直接支払いや戸別所得補償は経済の基礎的な理論を理解してないとしか思えない。旧来の制度とほぼ変わらん。不思議でしょうがない。

「営農類型別経営統計」営農類型区分ごとに農業経営体の

経営概況として世帯員数、経営耕地面積、労働時間、固定資産額等

経常収支状況として粗収益、経営費、所得、農外所得等で具体的には

(1) 世帯員、労働力
(2) 労働時間
(3) 経営土地
(4) 財産
(5) 主要農産物の作付（飼育）規模・生産量
(6) 農業粗収益
(7) 農業経営費
(8) 農業生産関連事業収入
(9) 農業生産関連事業支出
(10) 農外収入
(11) 農外支出
(12) 年金等の収入
(13) 租税公課諸負担
(14) 財産的収入・支出

水田作、畑作、野菜作（露地）、野菜作（施設）、果樹作、花き（露地）、花き（施設）、酪農、肉用牛（繁殖牛）、肉用牛（肥育牛）、養豚、採卵養鶏、ブロイラー養鶏、その他）の14営農類型区分について調べている。

現金出納帳、作業日誌、経営台帳に記載してもらうので被調査者にとっては経営を把握できるし、管理にも役立てることができる。

サンプルが少ないため沖縄県単位での変動が大きいのが難、日本農業調査はきほん、水稲作向けに設計されてるからね。